米議会「2020暗号資産法」を検討、金融監査機関の役割を明確化へ

2019-12-20

SEC

Forbesの報道によると、Facebookが主導するリブラ等暗号資産への規制関心が高まる中、米議会は「2020暗号資産法」と呼ばれる新たな法案(草案)を検討している。この法案は、暗号資産と携わる業者の登録、ライセンスの許可、交付等、各金融規制機関の役割を明確化することを目的としている。

具体的な審議内容については、①商品先物取引委任会(CFTC)、証券取引委員会(SEC)、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)という3機関を、規制機関の定義に当たるように指名する。②暗号資産を「暗号通貨」、「暗号商品」、「暗号証券」に分類する。③米商品先物取引委任会が暗号商品を扱い、米証券取引委員会が暗号証券を規制するほか、米金融犯罪捜査網が暗号通貨に対する役割を果たすと規定する。④規制機関が保有する情報を外部に公開することの義務付けを定める。⑤米財務長官にFinCENを通じて、仮想通貨の取引規則を追跡する体制整備を求める。

商品先物取引委員会、財務省金融犯罪取締ネットワーク、証券取引委員会は10月、AMLやテロ資金供与防止の義務を伝える目的で、デジタル資産の市場参加者に対する共同声明を発表した。異例の発表と言われているものの、3機関が共同行動で監査を本格的に展開していく。そのうち、財務省金融犯罪取締ネットワークは、財務省傘下の法執行機関として認識される点が規制の実施における重要な役割を果たすと考えられている。

 


 

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