シンガポール税務局が、仮想通貨の消費税(GST)の徴収を免除

2019-07-08

シンガポール税務署

シンガポール税務局(IRAS)がこのほど、仮想通貨の売買による消費税(GST)の徴収についての草案を新たに発表したことが明らかになった。

この草案では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、Dash、Moneroといった仮想通貨を「決済型コイン」として分類し、2020年より前述の仮想通貨の売買による消費税(GST)を免除する予定だという。これに対し、ゲームポイント、プライベートチェーンのトークン、法定通貨連動型のステーブルコインなどの場合は、非課税対象外となると規定されている。しかし一方でIRASは、この新たな草案の発表に際し「仮想通貨に対する投資を支持・賛成するものではない」と強調したという。

 


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