ヤフーとLINEとの提携、プラットフォームを共同開発か

2019-11-26

ヤフーとLINE

先週、ヤフー親会社のZホールディングス(ZHD)とLINEは、経営統合することを正式に発表した。これは、日本のブロックチェーン業界に何をもたらすのだろうか。

LINEのグループ会社(LINEは独自のパブリックチェーン、LINKを保有)で仮想通貨事業を展開するLVCは、仮想通貨取引所「BITMAX」を提供しており、ヤフー株式会社の子会社であるZコーポレーション株式会社は、同社が出資するTaoTao株式会社が仮想通貨取引所「TAOTAO」を運営している。

LINEのブロックチェーン戦略
日韓両国に跨る最大級のソーシャルメディアとしてのLINEは約2億の利用者を保有し、アジア市場での影響力が大きい。LVC株式会社は2018年1月下旬に設立、9月に仮想通貨取引所「BITMAX」のサービスを提供開始し、「ソーシャル+仮想通貨」との市場を占領した。その後、「LINEトークンエコノミー」を提起し、韓国のICONと提携することを通じて、「LINK Chain」を共同開発した。

LINE

仮想通貨取引の市場だけではなく、LINEはオンライン決済市場にも力を注いでいる。2019年にALIPAY(中国阿里巴巴集団のQR・バーコード決済サービス)の機能を参考しながら一連の試みを行った。周知のように、決済方法については、日本では、銀行系、金融サービス系、交通系、ソーシャルメディアを含む百種類以上あると言われている。しかし、その分類が多すぎて、中国のALIPAYやWEICHATPAYのように市場の独占に至らない。一連の複数還元キャンペーンを実施した結果、LINEは10月30日、2019年12月を決算とする国際会計基準による9月期と第3四半期の決算を発表し、その営業利益は57億円の赤字だった。

ヤフー、仮想通貨領域に参入
2019年5月、ヤフー傘下の仮想通貨取引所「TAOTAO」がサービスを開始した。日本での早期参入者として、仮想通貨領域に配置を推進しているが、ヤフーの本業である検索サービスが低迷しているのも現実だ。

PAYPAY

今回の経営統合を通じて、ヤフーは広告、電子商取引、モバイル決済に関する業務の回復を目指していると読み取れる。また9月12日、インターネット衣料品通販大手ZOZOを株式公開買い付けで子会社化し、傘下に収めると発表した。一方で、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合弁により、設立されたPAYPAYは今年、総額100億に相当する還元キャンペーンを実施したことで、約2000万人の利用者を獲得した。

ブロックチェーン産業に積極的な日本大手企業
GMOインターネット(TYO: 9449)、富士通(TYO: 6702)、デジタルガレージ(TYO:4819)、SBIホールディングス(TYO: 8473)、日立製作所(TYO: 5601)、NTTデータ(TYO: 9613)、みずほフィナンシャルグループ(TYO: 8411)、楽天(TYO: 4755)

また、マネックスグループ、リクルート、ソフトバンクなど。

この経営統合の裏には孫正義の動きがあると言われており、両社がブロックチェーン領域に積極的に配置している。その結果を問わず、ソフトバンク、ヤフー、LINEいずれも新興インターネット領域において、重要な役割を担っている。日本でのブロックチェーン事業の試みと実現に対し、重要な一歩を踏み出したと考えられている。

 


 

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