リブラ協会、21社のメンバーで正式に始動

2019-10-16

今年の6月18日、スイスに拠点を構えるFacebookの子会社 Libra NetworkはLibraホワイトペーパーを公開したことで、Libraが正式に登場した。同名の仮想通貨「Libra」と専用仮想通貨ウォレットによって構成するこのプロジェクトは国境を越える決済問題を解決することを目的としている。その後も多くの注目を集めており、27億名の利用者を保有するFacebookが仮想通貨業界に参入したことで、ブロックチェーン業界にとっても積極的な意味をもたらしたと言われている。

Libra協会が成立

仮想通貨プロジェクトのLibra(リブラ)を管理する「Libra協会」は10月15日、21社のメンバーが「リブラ憲章」に署名し、正式に始動した。

メンバーリストは以下の通り:

BookingHoldingsが14日にリブラ協会から脱退

また、Libra協会理事会も同日に設立され、協会役員には、CalibraのCEOであるデビッド・マーカス(David Marcus)氏、ベンチャーキャピタリストのAndreessen Horowitzのほか、PayU、Kiva Microfunds、Xapo Holdingsの代表者が名を連ねている。理事会が設立された後、重要事項を承認する際には21社の3分の2の賛成を獲得しなければならない。

内部の問題

リブラ協会が正式に成立したものの、多くの課題に直面している。先日の13日、先進7カ国(G7)は、「グローバルなステーブルコイン」は世界の金融システムに脅威を与えるというレポートを出した。その中で、Facebookが主導する「Libra」プロジェクトが既存の金融システムに脅威を与えると指摘し、法的問題が十分に解決できない限り、あらゆるプロジェクトの運営開始を認めないと表明した。

このような厳しい規制環境のもとで、Libra協会の内部にも不安な動きが始まる。政府や規制機関に耐えられず、Libra協会への加盟を見送ると発表した会社は少なくない。10月4日のPayPal脱退に続いて、決済や送金を取り扱うMastercard、Visa、Stripe、Mercado Pago 、eBayの5社が10月11日に脱退する意思を発表した。これにより、Libra協会には決済サービスを提供する企業はPayUの1社だけとなっている。

また、10月23日、Facebookのマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOが唯一の証人として、米議会下院金融サービス委員会の公聴会で証言すると報じられた。仮想通貨関連でザッカーバーグ氏が証言するのは初だという。一方で、下院金融サービス委員会のウォーターズ(Maxine Waters)委員長はフェイスブックに批判的な立場で、Libraプロジェクトを中止するよう求めており、Facebookにも大きなプレッシャーをかけているようだ。


 

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