韓国、政府に審査されても仮想通貨ハッキング被害が止まらず

2018-10-30

10月8日に、韓国警察庁が公表した3年間の仮想通貨ハッキングレポートにより、仮想通貨ハッキング事件が多発していたことがわかりました。韓国政府は既に仮想通貨取引所のセキュリティ問題を意識して、昨年の9月から12月までに10社、今年の1月から3月までに21社(2017年点検を行った取引所7ヵ所を含む、三ヵ所は廃業)のセキュリティ点検を行いました。その結果、ファイアウォールなどの情報保護システムの構築が不十分( 14社)、システムアクセス制御が不十分(19社)、マルウェア予防が不十分(9社)、侵害事故対応手順とガイドラインが不十分(16社)、パスワードセキュリティ管理が不十分(10社)、仮想通貨ウォレットの管理が不十分(23社)、異常監視実行が不十分(20社)と、多くの企業に管理上の問題点が存在していることが明らかになりました。

現状としては、政府が主導するセキュリティ点検を受けた企業でさえ、ハッキング事故が発生したという問題点が指摘されています。ユービット社は昨年10月26日から27日、政府主導の点検を受けたのにも関わらず、12月19日にハッキング事故が起き、259億ウォン相当の被害が発生しました。同様にコインレール社は今年2月8日から9日に点検を受け、6月10日にハッキングが発生して530億ウォン相当の被害に遭い、ビッサム社は昨年11月29日から30日、今年2月22日から23日に2度にわたって点検を受けたが、6月19日にハッキング事故が発生し、350億ウォン相当の被害が報告されました。これに対し、韓国政府は7月より規制強化を考え、仮想通貨取引所が10億ドル以上に相当する資産を管理しきれない場合には、政府の適切な法的介入が必要であるという意思を表明しました。

コインレール社やビッサム社のハッキング被害事件では、攻撃されたのは取引所が管理するホットウォレットであり、取引所が保有する仮想通貨の10%~20%がこれらのホットウォレットに保管されています。政府のセキュリティ審査が終わるまで、取引所は資産をコールドウォレットに移動して管理します。数多くのハッキング事件が発生した韓国では、オフラインで使用され安全性に優れるコールドウォレットを運用する民衆が多くなることでしょう。


参考資料:[1] https://www.boannews.com/media/view.asp?idx=73419 「審査後でもハッキング被害事件発生」
                    [2] https://coinpost.jp/?p=38453 「韓国政府 規制強化の意思表明」
                    [3] http://www.bitcoin86.com/news/24217.html 「ハッキングされたウォレットの多数はホットウォレット」

本文はBBCにより翻訳された文章です。皆様が以下のサイトにアクセスしたり、利用したことによる直接的、間接的、あるいは投資リスク上の損失について、いかなる責任も負いかねます。

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