ガートナージャパン:約65%の日本国内企業がブロックチェーンの将来性を期待

2019-04-12

コンサルティング企業のガートナージャパンは日本国内の企業がブロックチェーンに対する意識を調査し、その結果を発表した。ガートナーが2019年2月に日本で実施した最新のユーザー調査の結果によると、「ブロックチェーンを認識理解している」経営層の割合はわずか16.7%であり、2018年2月の27.8%から大きく減少したことがわかった。この結果に対して、ガートナージャパンは「変化し続けるブロックチェーン技術の動きに経営層が追い付けずにいることを意味する」と解釈している。一方、「今後10年を見据えた時に、ブロックチェーンは社会やビジネスにどのような影響を及ぼすと考えるか」という質問において、65%の企業がブロックチェーンの将来に大きな期待を寄せている現状が明らかになった。回答者の多くが、ブロックチェーンはいずれインターネットの出現に匹敵するインパクトをもたらすほか、UberやAirbnbが市場を席巻したようにビジネスを変革するとみているという。

 

 


News from:gartner

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