金融庁、2019年に暗号通貨投資信託を禁止する方針

2019-11-11

金融庁

日経新聞の報道によると、金融庁は新たなルールを制定し、2019年に暗号通貨投資信託を禁止することがわかった。

日本では暗号通貨投資信託の取引はされていないが、金融庁は9月末に、暗号通貨投資信託に対し慎重な姿勢を示した。また10月18日、「政治資金規正法」の改正により、仮想通貨を金銭や有価証券から間接的に外したことで、当局は更に警戒している。

経済評論家の藤巻健史氏は11月6日、ツイッターを通じて金融庁と異なる観点を示した。同氏によると、金融庁の新たなルールによって、日本国内の暗号通貨産業の発展が阻まれるとの見解を示しており、物議を醸している。

藤巻健史

2019年に暗号通貨投資信託を禁止することに対しては、金融庁がボラティリティの高い暗号通貨市場の背景もと、投機目的で大量の資金流入を防ぐ意図があり、暗号通貨市場にとって、来年にも厳しい環境に直面する可能性が高いと業界は分析している。

 


 

この記事をシェアする:
Related Article

あわせて読みたい関連記事

COLUMNS

コラム

すべてのコラムを見る