Forbesが2020年のブロックチェーンとクリプト業界を予測

2019-12-12

Forbesが2020年のブロックチェーンとクリプト業界を予測した。

1.中国人民銀行がデジタル通貨を発行
多くの大手仮想通貨取引所が中国の資本と関わり、中国国内ではマイニング事業が積極的に展開している。習近平国家主席が、プロックチェーン技術への研究と投資を拡大する意志を示したことで、中央銀行である中国人民銀行が2020年にデジタル通貨を発行する可能性がある。

2.Facebook、Libraの発行を実現 一部の機能のみ
Facebookが主導する「Libra」は、欧米諸国の規制によりこれまで発展ペースが比較的遅かった。ただし、特定の地域に一部の機能に限定した形で発行する可能もある。

3.ビットコインETF、2020年も承認不可
米証券取引委員会(SEC)は、監査の欠如と相場操縦などの理由として、これまでに全てのETF申請を却下した。もう一つの理由は、仮想通貨に否定的とされる米下院議員ブラッド・シャーマン氏が投資家保護・資本市場小委員会の委員長に選出されたことである。この委員会がSECなどを管理していることもあり、ビットコインETFの承認は2020年も実現されないと考えられている。

4.ステーブルコインの急成長
近年、法定通貨に連動するステーブルコインが仮想通貨取引に頻繫に利用されている傾向が見られる。これは2020年にも続き、さらに拡大すると予想されている。

5.分散型金融(DeFi)の発展
MakerDAOをはじめとする応用例は、分散型金融(DeFi)の発展を促進している。また、分散型取引所やローンを扱うアプリケーションの数は増加しているように見える。ベンチャーキャピタル(VC)が、今後も分散型金融に注目し続けると考えられている。

6.イーサリアム2.0の開発、順調に実施中
イーサリアム2.0の開発チームが、エコシステムの意見を積極的に受け入れ、コミュニティーの信頼を得た。また、プロジェクトの推進はこれまでロードマップ通りに実行されており、2020年には一部の機能を実現できると期待されている。

7.ライトニングネットワーク
ビットコイン取引と決済を効率的に実行可能にするライトニングネットワークは、2020年にノード数とチャンネル数が更に増加していくと言われている。

8.非公開プロトコルと預言機械
今年、アーネスト・アンド・ヤング(EY)がERC-20などをプライベート送信できるプロトコル「Nightfall」を公開した。2020年にもゼロ知識証明やマルチパーティ計算(MPC)を採用するプロジェクトが増えると言われている。預言機械については、Chainlinkへの期待が強い。

9.ブロックチェーンの相互運用性
PegaSysが開発したイーサリアムクライアントHyperledger Besuは、Linux Hyperledgerに移行したことから、ブロックチェーンの相互運用性が更に向上すると考えられている。Quorum、Besu、Fabric及びCordaのように異なるブロックチェーンでの資産を共同管理する方法も研究されている。

10.米ワイオミング州の規制政策から見られる参考価値
関連法律が整備されてない米国の一部の地域にとって、米ワイオミング州はデジタル資産に対して、積極的な立場を見せた。具体的には、デジタル資産を3つの類型に分けて全てを個人資産として認めている。

 


・News from:Forbes

この記事をシェアする:
Related Article

あわせて読みたい関連記事

COLUMNS

コラム

すべてのコラムを見る