英国金融行動監視機構(FCA)が「暗号化資産ガイドライン」を発表

2019-02-12

編集:Bplus,Blockchain Business Community

2019年1月23日、英国金融行動監視機構(FCA)は「暗号化資産ガイドライン」を発表した。これは英国における暗号通貨市場における初めての法的規制の枠組みを定めるものである。発表日から4月5日までの協議期間を経て、この法案を確立させる方針が固まった。

このガイドラインが導入される事により、以下の個人や法人に影響が出ると考えられている。
仮想通貨の発行者
仮想通貨から派生する商品やサービスを扱う法人(メディア・PR等)
暗号化資産を売買する法人
暗号化資産の管理・保存を行う法人(基金・ウォレット・取引所等)
仮想通貨を扱ったコンサルタント会社
個人投資家

「暗号化資産ガイドライン」の発表はイギリスにおける仮想通貨業界の合法化に繋がっている。しかし一方で、イギリスのEU離脱に関する協議は混乱の中成立し、その離脱後の緩和対策として移行期間が設けられた。この期間中はEUからの法規制による制約を受けなければならず、仮想通貨業界に関与する個人や法人は「ガイドライン」とEUの法令の両方によって同時に制限される事となる。また、2019年イギリス財務省は仮想通貨に関する法案が制定されることを受け、FCAの監査範囲をさらに拡大していくと考えられている。

 

暗号化資産ガイドラインの内容についての留意点は以下の通りである。

トークンを3つの類型に分類

①取引型-分散型取引商品(ビットコイン等)
②証券型-投資物(株、証券)
③応用型-サービスの購入(デジタル通貨・ゲーム内のコイン)

現時点でFCAは、特殊投資の要件に満たない為、①と③のに対する制限を一時的に実施しない。

FCAの監査を受ける必要のあるトークン

①「制約された行為法令(Regulated Activities Order)」での特殊投資に該当するもの
②「金融商品市場指令(Financial Instruments Directive)」での金融商品に該当するもの
③「電子マネー指令(E-Money Regulation)」でのデジタル通貨に該当するもの
上記の業務に参与する限り、FCAでの登録を行わなければならない。無許可のまま、業務を開始する業者に対し、2年以下の懲役と不定量の罰金を課する可能性がある。

特殊投資と判断する要素について

①トークンの保有者が契約による権利と義務を有すること
②トークンの保有者が収益や利益を配分する権利を有すること
③トークンの保有者が発行側に対する所有権や投票権を有すること
④ホワイトペーパーにトークンの使用目的(投資)を明記すること
⑤取引所でのトークンの取引を行う可能性の有無

イギリス中央銀行は、「仮想通貨が高いリスクを伴い、既存の金融秩序に混乱を与えること」を懸念し注意を呼びかけていたが、イギリスにおける市場規模は比較的小さいため、当局は「実際の脅威はない」と判断した。その結果、監査や規制がほとんどなされていないのが現状である。その中で発表された「暗号化資産ガイドライン」は、監査の方向性を示し、今後のイギリス仮想通貨市場においての合法化を図るものになると考えられる。

 


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