【レポート】ブロックチェーン研究教育講座(中級)第3講:ブロックチェーン最新トレンドとビジネスモデル立案入門

2019-11-26

2019年11月23日(土)にブロックチェーンビジネス研究会(以下、BBC)は、早稲田大学理工学部キャンパスにてブロックチェーン研究教育講座(中級)第3講を開催しました。

ブロックチェーン研究教育講座とは
ブロックチェーンの概念およびビジネスへの応用研究を進めていくBBCが主催となり、2019年4月に設立された早稲田大学グローバル科学知融合研究所ブロックチェーン研究教育ラボ(BREL)特別協力のもと、一般社団法人東京起業推進センター@東京理科大学([email protected])やWASEDA-EDGE人材育成プログラム、BINARYSTARなどが共催者として、未来のブロックチェーン起業家たちを輩出するために、業界第一線で活躍する講師陣からテクノロジーとビジネスの両側面を学ぶことができる産学協同講座です。

アジェンダ一覧
1.トークン/コインを活用した海外のビジネス事例
登壇者:大森 貴之 氏 (Takayuki Omori|Routex Inc. Founder & CEO)
2.日本のブロックチェーン関連市場の概況と第3世代ブロックチェーン
登壇者:吉田 世博 氏 (株式会社Hashport 代表取締役)
3.ブロックチェーン・トークン活用事例:REXXとactcoinについて
登壇者:木下 洋平氏 (株式会社カエタルタクノロジー 取締役)
4.ブロックチェーンDEMO開発
登壇者:岡本 伊津美 氏 (BINARYSTAR株式会社 国内マーケティング・インキュベーションマネージャー)

講義内容
1.トークン/コインを活用した海外のビジネス事例
登壇者:大森 貴之 氏 (Takayuki Omori|Routex Inc. Founder & CEO)
第1部では、世界のブロックチェーン/トークンビジネスの動向から始まり、シンガポールでの業界分析と仮想通貨プロジェクト「Libra」まで説明しました。

2018年度に仮想通貨・ICOバブルが崩壊、市場はSTOなどへの関心の移行が見られる。今年のVCによる投資額は2018年比で大きく減少しましたが、業界として成長していると考えられています。また世界におけるブロックチェーン企業が増加する中、アメリカと中国の企業がそのうち、半数近くの割合を占めており、業界での存在感を強く見せています。

ブロックチェーン研究教育講座

次に、シンガポール概観に入り、APACの首都機能を担う地域の重要性を指摘し、同国が提供する海外企業の誘致や教育に関する政策を紹介したほか、金に裏付けされたトークンを発行する「DIGIX」と仮想通貨をクレジットカードで利用可能にする「TenX」を活用例として取り上げられました。

ブロックチェーン研究教育講座

最後に、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」を説明した上、世界中にあるFB開発者コミュニティ「Facebook Developer Circles」、Facebook最大級のイベント「F8」、Libraのためのウォレット「Calibra」を紹介されました。

2.日本のブロックチェーン関連市場の概況と第3世代ブロックチェーン
登壇者:吉田 世博 氏 (株式会社Hashport 代表取締役)
第2部では、吉田氏は日本のブロックチェーン関連市場の状況の紹介を概観し、現状の日本市場はビットコインの取引所でのトレンドが中心だと指摘しました。そして第三世代ブロックチェーンのトレンドとNEO、QTUM及びUNITAの活用事例を紹介し、「ブロックチェーンの社会実装に耐えうるエコシステム設計+ステーキングなどの新しいビジネスの登場」と結論付けています。

ブロックチェーン研究教育講座

3.ブロックチェーン・トークン活用事例:REXXとactcoinについて
登壇者:木下 洋平氏 (株式会社カエタルタクノロジー 取締役)
第3部では、日本と中国で共同開発されたアジアをメインターゲットとしている新しいブロックチェーンシステム「REXX」を扱いました。同ブロックチェーンは、DPoS+PBFTという複合型のコンセンサスアルゴリズムを採用し、トランザクションを処理効率は3000件/秒となっています。

続いて、REXXをベースにしたトークンの「actcoin、(ACT)」について語られました。トークンの移動はすべてREXXのブロックチェーンで行われており、履歴もすべて管理されています。また、actcoinは通貨ではなく、1ACT=xxx円といった換算ができるものではないと紹介されました。

ブロックチェーン研究教育講座

最後に、「この仕組みをどう継続させていくのか」、「どうマネタイズするのか」という課題に対して、木下氏は個人の社会貢献を見える化(専用アプリを提供し、ACTが付与されることなど)、企業とNPOの活動の見える化(日本財団が提供する公益活動財団データベースのCANPANと提携など)、参加者全員で起こすインパクトの見える化(2030億枚の発行数で社会貢献に浸透)という三つの見える化を提起し、課題解決に向けて活動していくと述べています。

4.ブロックチェーンDEMO開発
登壇者:岡本 伊津美 氏 (BINARYSTAR株式会社 国内マーケティング・インキュベーションマネージャー)
最後のセクションでは、参加者が独自コイン/トークンを作成するためにイーサリアムのテストネットを使ったDEMO開発を行い、参加者同士での送金も実施していきました。これまでに、ブロックチェーンの基礎外観から様々なビジネス応用、開発環境などを通して学んできていましたが、トークン開発の実演というのは参加者全員が初めての体験となるものでした。

ブロックチェーン研究教育講座

百聞は一見に如かずといいますが、実際に独自のトークンを作ることで、よりブロックチェーンを身近に感じることができます。ブロックチェーンを使ったビジネスを考えていく上で、やはり最低限の開発基礎知識は重要であり必要であるため、参加者にとっても貴重な時間になりました。

 


 

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