暗号資産に関する消費生活相談件数
日本政府はPIO-NETのデータを引用し「消費者に関する白書」を発表した。その中で暗号資産に関する消費生活相談件数は2014年以降、一貫して増加しており、2018年は3657件となっていると明らかしたという。
前年度の増加率の3.5倍に比べ、2018年度は1.7倍に留まり増加率は減速しているが、全体的に相談件数は増えていることが明らかになった。
News from:CAA

BBCのライターです。
2019-06-19
日本政府はPIO-NETのデータを引用し「消費者に関する白書」を発表した。その中で暗号資産に関する消費生活相談件数は2014年以降、一貫して増加しており、2018年は3657件となっていると明らかしたという。
前年度の増加率の3.5倍に比べ、2018年度は1.7倍に留まり増加率は減速しているが、全体的に相談件数は増えていることが明らかになった。
News from:CAA
関連タグ