消費者白書：暗号資産に関する消費生活相談件数は一貫して増加傾向

暗号資産に関する消費生活相談件数

日本政府はPIO-NETのデータを引用し「消費者に関する白書」を発表した。その中で暗号資産に関する消費生活相談件数は2014年以降、一貫して増加しており、2018年は3657件となっていると明らかしたという。

前年度の増加率の3.5倍に比べ、2018年度は1.7倍に留まり増加率は減速しているが、全体的に相談件数は増えていることが明らかになった。

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Ning Shuang

BBCのライターです。