海南省のブロックチェーン自由貿易区が新プランを公開 政府が支援規模を更に拡大へ

2019-12-06

中国メディア「人民網」の報道によると、海南省のブロックチェーン自由貿易区(FTZ)は12月4日、ブロックチェーン産業育成「链上海南」(ブロックチェーン上の海南省)の計画を公開した。この計画はブロックチェーン技術やビッグデータを含む技術を通じて、ブロックチェーン自由貿易区での人材育成や技術応用、社会投資の活性化を目指している。

ブロックチェーン実験特区

現場では、海南省工信庁(工業情報業を管理する政府部門)の王静氏(Wang Jing)が、海南省ブロックチェーン産業を推進する6つの取り組みを発表した。

1.イノベーション連盟を設立し、人材育成を重要課題とすること
2.ブロックチェーン技術を扱う高等教育機関、研究機構、企業への支援を強化すること
3.応用可能な分野に注目し、ブロックチェーン産業のエコシステムを形成すること
4.ブロックチェーン産業の発展に相応しい環境、政策、条件を整えること
5.ブロックチェーン基金を設立、補助事業を拡大すること
6.ブロックチェーン研究や政策の策定に資するシンクタンクを設立すること

同日、ブロックチェーン自由貿易区ブロックチェーン実験特区が、アラブ首長国連邦ドバイブロックチェーンセンターとの提携を結び、中東と北アフリカ地域でのデジタル都市建設、デジタルエコノミー産業、デジタル行政に関する支援をする予定とのことだ。

2018年10月に設立された中国初のブロックチェーン実験特区は、技術研究、応用、イノベーション推進等、様々な模索を積極的に行っている。実験特区では、国内業界を牽引する大手企業や研究組織が100社以上で集まり、中国のブロックチェーン産業の最も重要な地域の1つとして、今後も注目されている。

海南省に集中する中国ブロックチェーン企業、その理由は 


 

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