中国国営メディア、チャリテイー(寄付)にブロックチェーン技術導入の呼びかけ

2020-02-13

寄付

新型コロナウイルスの拡散により、中国政府は厳しい状況に直面している。マスクや防護服、医薬品など医療物資の不足が深化するなか、国内外から寄せられた支援の窓口として活動している武漢市の赤十字組織に対しての不満が高まっている。

マスクの分配の不公平や大量の物資が倉庫に滞留したことについて、武漢市の赤十字組織は人手不足を理由として支援を怠ったと認めた。しかし、そういった理由であっても武漢市の赤十字組織の社会的な信用は大幅に低下し、国民から不満を募らせている。

これに対して、中国共産党機関紙人民日報が運営するニュースサイト、人民網は13日、チャリテイー(寄付)にブロックチェーン技術を導入する旨の文章を発表した。この文章では、既存のチャリテイーの問題点を指摘し、寄せられた支援物資の管理から寄付先に届くまでの全ての流れをブロックチェーンに記録し、責任の所在を明確に追えるシステムを構築すべきだと強調した。また人手不足や情報共有などの運営コストを削減する効果が期待できると述べている。

海外メディアの報道によると、中国政府が対応に遅れてウイルスの蔓延に歯止めがかからなかった背景のもとで、世論を更にコントロールし、国民の不信を別の組織に移す側面もあると分析し、大規模なウイルス蔓延の対処に縛られ、新たな技術をどれほど実用できるかとの疑問も浮上した。

 


 

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