北京市地方金融監督管理局:国内で仮想通貨取引を長期的に認めない方針

2020-01-14

霍文学

中国紙新京報の報道によると、中国国内で仮想通貨取引所のライセンスを交付する可能性について、北京市地方金融監督管理局の霍学文(Huo XueWen)局長はその可能性が極めて低いとの観点を示したことが分かった。

同氏は、「国内であらゆる取引所の運営が禁止されるほか、人民元と仮想通貨との両替、国境を超えた仮想通貨売買など行為に対して、発見次第厳しく対処していく」と述べている。

また、仮想通貨を法定デジタル通貨として認めることがないという原則が変わらないものだ。中央銀行に当たる人民銀行のみ、その発行権を有すると同氏は強調した。これらの観点から、新京報は「中国では、仮想通貨に関わる今後の法規制について更に厳格化への方針が固まる見通しだ」と分析している。

 


 

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